行政改革の必要性が叫ばれ、行政改革審議会が設けられてからでも長年月が過ぎていますが、省益を守ろうとする官界の抵抗があるので、容易に実現しそうにありません。実業の社会は自由経済の原則が生きているために、時代の変遷、需要の変化、技術の進展などによって淘汰され、数年前まで大組織と販売能力を誇っていた企業でも、倒産したり、吸収合併されて消えたり、生産品目が全く変わってしまったりして、改変を繰り返しています。行政府は国民が高い税金を払って、生活基盤や産業基盤の整備、国民経済生活の向上、環境の保全、教育や社会福祉の充実、次世代にわたる発展の保証などの仕事をしてもらうために設けているのですから、何十年もほとんど変わらない非能率な組織や運営では困るのです。それに業を煮やしている国民も多いのですが、大半が無関心であること、政治家が政争と利益追求に明け暮れて、それに手をつける時間も能力もないことなども行政改革の困難な原因としてあげられます。