介護が必要になったときに保険金や年金が受け取れるのが「介護保険」です。公的介護保険制度のスタートを機に、制度を補完する保険が民間から続々と発売されています。公的介護保険では、5段階の要介護度のうち、どのランクに認定されるかで、受けられる介護サービスが異なります。認定を受けて介護サービスを受ける場合、かかった費用のうち9割は公的介護保険から給付されますが、残りの1割は自己負担になります。たとえば最も重い要介護度5に認定された場合、自己負担分が月に3万6000円となります。
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収入が少ない家庭では、毎月の自己負担分が大きな負担となるケースもあるでしょう。また、公的介護保険のサービスだけでは介護が不充分なケースも多く見られます。普段使わない部屋の掃除、庭の草むしり、花本の水やり、古新聞の片付けなどは保険の対象外ですから、1人暮らしやお年寄り夫婦だけの家庭では、別途ホームヘルパーを雇う必要が出てくる場合もあります。また、充分な量の介護サービスが受けられず、同居している家族が介護することで、今までの収入が得られなくなったりすることもあります。公的介護だけではまかないきれないこうした介護費用をカバーするのが、民間の介護保険なのです。