リース資産から得られると予測される将来の経済的便益がリース資産の帳簿価額を下回っている場合には、リース資産について減損を認識しなければなりません。オフィス・スペース等の賃貸借契約では、契約で初期の賃料を低減または無料にしたり、引越費用を貸手が負担するなどの優遇条項（インセンティブ）を設定することがあります。これらの優遇条項は、リース期間にわたって実質的にリース料を低く設定したことにほかならないので、リース収益・リース費用は、リース期間に定額になるように配分して計上されます。